月次決算とキャッシュフロー管理を連動させる方法

月次決算とキャッシュフロー管理（現金の出入りを把握し、資金繰りを管理すること）は、どちらも経営に欠かせない業務ですが、多くの会社で別々の担当者が別々のタイミングで扱っています。決算はPL（損益計算書）・BS（貸借対照表）を締める経理の作業、キャッシュフロー管理は資金繰りを見る別の作業、という具合です。しかし両者を切り離したまま運用していると、決算数値と手元の現金の動きの間にズレが生じ、資金繰りの判断が後手に回ってしまうことがあります。この記事では、月次決算とキャッシュフロー管理を連動させるための考え方を整理します。

月次決算とキャッシュフロー管理が別々に運用されがちな理由

月次決算とキャッシュフロー管理が別々の業務として扱われるのには、それぞれの目的の違いが背景にあります。月次決算は、会計基準に沿って売上や費用を計上する発生主義（実際の入出金のタイミングではなく、取引が発生した時点で計上する考え方）に基づいて行われます。一方でキャッシュフロー管理が見ているのは、実際にいつ現金が入り、いつ出ていくかという事実です。この2つは見ている時間軸が異なるため、担当者や使うツールが分かれてしまいがちです。

会社の規模が小さいうちは、この分離が大きな問題になりにくいものです。取引の件数が少なく、経営者自身が両方の数字を頭の中で突き合わせられるためです。しかし事業が成長し取引が増えるにつれて、決算とキャッシュフローの間のズレが見えにくくなり、資金繰りの把握が遅れる要因になっていきます。

決算とキャッシュフロー管理の分断が引き起こす問題

決算とキャッシュフロー管理を別々の仕組みで運用したままにしていると、主に次のような問題が起きやすくなります。

資金繰りの把握が遅れる

決算が締まるまで正式な数字が確定しないと考えていると、日々の資金繰りの確認が後回しになりがちです。しかし現金の残高は決算を待たずに動き続けているため、確認のタイミングが遅れるほど、実際の資金繰りとの差に気づきにくくなります。

決算と現金残高のズレ

売上や費用を計上するタイミングと、実際に入出金が発生するタイミングは一致しません。この違いを踏まえずに決算数値と手元の現金残高を単純に比べてしまうと、「数字が合わない」という混乱が生まれやすくなります。

資金ショートに気づけない

決算とキャッシュフローの動きを別々に見ていると、決算上は黒字でも実際の現金が不足しているという状態に気づくのが遅れることがあります。資金ショートの兆候は、決算が締まる前の現金の動きの中に現れることが多いためです。

月次決算とキャッシュフロー管理を連動させるための基本的な考え方

決算とキャッシュフロー管理を連動させるといっても、いきなり複雑な仕組みを構築する必要はありません。まずは基本的な3つのステップで考えるとよいでしょう。

最初のステップは現状把握です。決算数値と現金残高が、どのタイミングで、どの程度ズレているのかを確認するところから始めます。次に対応付けです。主要な勘定科目が、現金の動きとどう結びついているのかを整理し、決算の数字を見ながら資金繰りの状況も合わせて確認できるようにします。最後が運用定着で、決算のタイミングに合わせてキャッシュフローも必ず確認する、という運用を社内のルールとして定着させます。月次決算の早期化に取り組んでいる場合は「月次決算の早期化で経営判断を速くする方法」もあわせて参考にしてください。

Cockpitによる月次決算とキャッシュフロー管理の一体的な把握

Cockpitは、Metrics・PL（損益計算書）・BS（貸借対照表）・CF（キャッシュフロー計算書）・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。決算数値であるPL・BSと、資金の動きを示すCFを同じプラットフォーム上で扱えるため、決算とキャッシュフローをそれぞれ別のファイルや別の画面で確認する手間を減らすことができます。

freee・マネーフォワードなどの会計データや、Salesforceの営業パイプラインの取込にも対応しており、月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げています。属人化したExcelでの予実管理を置き換えることも設計上の目的の一つで、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としています。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用できるように考えられています。

経営管理全体の考え方については、経営管理完全ガイドもあわせてご覧ください。

連動を定着させるための運用のポイント

決算とキャッシュフロー管理を連動させる取り組みは、仕組みを整えるだけでなく、運用として定着させることが重要です。

After CF残高もあわせて確認

具体的には、次のような工夫が定着の助けになります。

決算を締めるタイミングで、必ずキャッシュ残高も合わせて確認する運用にする
経理担当者と資金繰りを見ている担当者の間で、月次の振り返りの場を設ける
決算数値と現金残高にズレが出た場合、誰がどう確認するのかをあらかじめ決めておく
確認のたびに気づいたズレの傾向を記録し、次月以降の確認ポイントに反映する

決算プロセス自体の属人化に課題を感じている場合は「月次決算のチェックリストと属人化の解消」も参考になります。また、会計データと実績管理を分離して運用することのリスクについては「会計データと実績管理を分離すべきでない理由」でも取り上げていますが、決算とキャッシュフローの関係にも通じる考え方です。

まとめ

月次決算とキャッシュフロー管理を別々に運用していると、資金繰りの把握の遅れや、決算数値と現金残高のズレ、資金ショートへの気づきの遅れといった問題が生じやすくなります。現状把握、勘定科目とキャッシュの対応付け、運用としての定着という3つのステップで少しずつ連動させていくことで、決算の数字と資金繰りの状況を同じタイミングで捉えられるようになり、経営判断のスピードと正確性を両方支えることにつながります。

自社の月次決算とキャッシュフロー管理の連動状況について相談したい方は、こちらからお問い合わせください。