制度会計とは？管理会計との違いと使い分け

制度会計とは、会社法などの制度に沿って財務情報を作成・報告するための会計です。一方、管理会計は社内の意思決定に使う数字を、自社に合った単位で整理します。両者の目的が違うからといって、別々の数字を無関係に作ってよいわけではありません。この記事では違いを表で整理し、決算の数字を月次の経営判断にどうつなぐかを例で説明します。

制度会計と管理会計、違いをひと目で

制度会計と管理会計の主な違いは、何のために、誰が使う数字かです。

税務申告では、会計上の利益を基礎に税法上の調整を行う場合があります。「制度会計＝税務署に出す数字」と単純化すると、この違いが見えなくなります。制度会計の対象となる制度や報告内容も会社の状況によって異なります。詳しくは日本公認会計士協会の「日本の会計制度」を参照してください。

管理会計(社内向け) 目的:社内の意思決定 対象:経営者・現場 ルール:自由に設計 頻度:月次など随時

制度会計は適用されるルールに沿って作り、管理会計は経営者や事業責任者が必要とする形式で作ります。ただし管理会計も、元になる取引や決算数値との対応を追えるようにしておくことが大切です。

制度会計とは

制度会計は、会社法や金融商品取引法など、会社に適用される制度に沿って財務情報をまとめるための会計です。貸借対照表や損益計算書などは、定められた会計期間の財政状態や経営成績を示します。共通のルールに沿うことで社外の関係者が数字を読みやすくなります。一方で、部門別の採算や特定商品の収益性など、社内の判断に必要な切り口をすべて示すものではありません。

管理会計とは

管理会計は、社内の経営判断のために独自の基準で作成する会計です。決められたフォーマットはなく、部門別・プロダクト別・顧客別など、自社の事業構造に合わせて区分を設計できます。月次や週次など、判断に必要なタイミングで更新することも可能です。たとえば会計上の月間売上900万円を、管理会計では商品Aの600万円と商品Bの300万円に分け、商品別の予算との差を見ることができます。この場合も合計900万円と元の数字の対応を確認できるようにします。

スタートアップに管理会計が欠かせない理由

制度会計だけに頼っていると、スタートアップの経営判断では次のような課題に直面します。

これらの課題を補うのが管理会計です。管理会計を月次で運用すると、決算数値との対応を保ちながら、商品や部門ごとの動きを経営会議で確認できます。

管理会計を機能させる実務のポイント

管理会計は自由度が高い分、設計を誤ると形骸化しやすいという側面があります。実務で機能させるためには、次のようなサイクルを止めずに回すことが重要です。

まず、月次や四半期の計画(予算)を立てます。次に、実績の数字を集計し、計画との差異を分析します。差異が生じた要因を特定したら、その対策を次の計画に反映します。この一連の流れは予実管理と呼ばれ、毎月止めずに回し続けることが、管理会計を経営判断に活かすための土台になります。

Cockpitでできること

月次の管理会計を手作業で回そうとすると、Excelでの予実管理が属人化しやすく、更新のたびに時間がかかってしまいます。Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込にも対応しており、属人化したExcelの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されています。

月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としています。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。経営管理全体の進め方については、経営管理の完全ガイドでも詳しく解説しています。

まとめ

制度会計と管理会計は、目的と主な利用者が異なります。制度会計は適用されるルールに沿った報告に、管理会計は社内の判断に使います。管理会計を月次で運用する際も、決算の元データとの対応を確かめ、数字が食い違う理由を説明できるようにしましょう。

管理会計を併用 毎月の数字で 判断できる

制度会計の数字を正しく締めることと、管理会計で日々の意思決定を支えることは、どちらも欠かせない両輪です。まずは月次で回せる管理会計の仕組みづくりから始めてみてはいかがでしょうか。

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