管理会計とは何か、何のために使うのか

管理会計という言葉を耳にしても、具体的に何を指すのか、何のために使うのか、はっきりと説明できる経営者は多くありません。会計といえば税務署に提出する決算書を思い浮かべる方も多いですが、管理会計はそれとは目的も使い方も異なります。この記事では、管理会計とは何か、制度会計(財務会計)とどう違うのか、そしてスタートアップ事業がいつ管理会計を必要とするのかを整理します。

管理会計とは何か

管理会計とは、経営者や経営企画が社内の意思決定に使うために、独自の切り口で数字を集計・分析する会計のことです。損益計算書(PL、一定期間の儲けを示す書類)の内訳や、予算と実績の比較、部門別の採算など、経営判断に必要な形に数字を加工して使います。

制度会計(財務会計)が株主や税務署など社外の利害関係者に向けて、決められたルールに従って作られるのに対し、管理会計には決まった形式がありません。スタートアップ事業であれば、自社の成長フェーズや意思決定に合わせて、集計の単位や頻度を自由に設計できる点が特徴です。

管理会計と制度会計(財務会計)の違い

管理会計と制度会計は、同じ「会計」という言葉を使いますが、目的も読者も異なります。

• 制度会計: 株主・金融機関・税務署など社外の利害関係者向け。会社法や税法などのルールに従い、年度や四半期などの決まった周期で作成します。
• 管理会計: 経営者や経営企画など社内の意思決定者向け。ルールは会社ごとに自由で、月次や週次など経営に必要な頻度で作成します。

管理会計 社内の意思決定者 経営者・経営企画向け 自由な形式・頻度

この違いについては、別記事「管理会計と制度会計の違い」でも詳しく整理しています。

管理会計で見えるようになること

管理会計が扱う数字は幅広いですが、代表的な視点は次の3つです。

1つ目は損益の視点です。売上やコストの内訳を見て、どの事業・部門が利益を生んでいるかを把握します。2つ目は資金の視点です。キャッシュフロー(現金の出入り)を見て、資金がいつ、どれだけ必要になるかを把握します。3つ目は予算と実績の視点(予実)です。立てた計画(予算)と実際の結果(実績)を比較し、計画からのズレの要因を把握します。

これらの視点は独立しているわけではなく、組み合わせて使うことで経営判断の精度が上がります。予実管理の基本的な進め方は「予実管理の基本」でも整理しています。

管理会計が必要になるタイミング

管理会計は、会社の規模が大きくなるほど必要性が高まります。創業初期は経営者本人が数字を把握できていても、組織が大きくなり、部門や事業が増えると、感覚だけで経営状況を把握することが難しくなります。

特に、Series A以降で社員数が増え、投資家への報告や取締役会での議論が始まる時期には、管理会計の仕組みを整えておくことが重要になります。

管理会計の運用でつまずきやすい点

管理会計の重要性は理解していても、実際の運用でつまずく会社は少なくありません。

数字の集計が一人の担当者のExcelに依存しており、その人が不在だと集計が止まってしまう。営業データや会計データを手作業で集計表に転記しており、更新に時間がかかる。部門ごとに集計方法がバラバラで、全社の数字を比較できない。こうした状態は、会社の規模が大きくなるほど経営判断のスピードを落とす要因になります。

Cockpitでできること

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。

Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データを取り込むことができます。月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelでの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されています。PL・BS・CFをまとめて見る仕組みについては「PL・BS・CFを一元管理する」でも紹介しています。

対象は、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業です。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。

まとめ

管理会計は、社外向けの制度会計とは異なり、経営者や経営企画が意思決定に使うための会計です。損益・資金・予実という3つの視点を組み合わせることで、経営の状況を多面的に把握できます。

会社の成長フェーズが進むほど、管理会計の仕組みを整える必要性は高まります。属人化したExcel運用に限界を感じている場合は、仕組みの見直しを検討するタイミングかもしれません。

管理会計を含む経営管理全体の考え方については、「経営管理の完全ガイド」でも整理していますので、あわせてご覧ください。

管理会計の仕組みづくりについて相談したい方は、Cockpitへのお問い合わせから資料請求・デモのご相談ができます。