リアルタイム経営ダッシュボードのつくり方

経営会議の前に数字をかき集めるだけで時間がかかり、会議が始まる頃にはすでに古い数字になっている。こうした悩みを抱えている企業は少なくありません。特にSeries A〜Bのような急成長中のフェーズでは、意思決定のスピードが事業の成否を左右します。この記事では、経営判断に使う数字をできるだけ最新の状態に近づけて一画面で確認できる「リアルタイム経営ダッシュボード」を、どのような考え方と手順でつくればよいか整理します。

なぜ「最新に近い数字」が経営判断に必要なのか

多くの企業では、営業の状況や会計の数字がそれぞれ別のシステムやファイルに散らばっています。それらを1つのExcelに手作業で転記して初めて、経営会議用の資料が完成する、という流れが一般的です。この転記作業に時間がかかるほど、会議で見ている数字と実際の状況との間にズレが生まれます。

After 最新に近い数字をすぐ確認できる

社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業では、資金繰りや採用計画、投資家への報告など、すぐに判断を求められる場面が多くあります。数字が古いままでは、判断そのものが遅れたり、判断の前提が実態とずれたりするリスクが高まります。だからこそ、できるだけ最新の状態に近い数字を、一画面で確認できる環境が必要になります。

経営ダッシュボードに欠かせない3つの条件

「最新に近い数字を一画面で見る」状態をつくるには、次の3つの条件を満たす必要があります。

1つ目は、複数のシステムに散らばったデータを手作業の転記なしに集められることです。2つ目は、MRRや解約率のような経営指標と、PL・BS・CFといった財務諸表を、別々の資料ではなく一画面で見られることです。3つ目は、特定の担当者のExcelスキルに依存せず、誰が見ても同じ数字にたどり着ける運用体制です。ダッシュボードに載せる指標そのものの選び方については、経営ダッシュボードに載せるべき指標の選び方でも解説しています。

リアルタイムに近い経営ダッシュボードをつくる4つのステップ

3つの条件を満たすダッシュボードは、次の4つのステップで整えていきます。

ステップ1: 使っているデータ源を洗い出す

まずは、営業のパイプライン管理システムや、会計ソフトなど、経営判断に関わる数字がどこに存在しているかを洗い出します。存在する場所が分からないままでは、連携の設計も始められません。

ステップ2: 連携を自動化し、転記をなくす

洗い出したデータ源から、手作業の転記を介さずに数字を取り込める仕組みを整えます。転記のステップが1つ減るごとに、数字が更新されるまでの時間は短くなります。

ステップ3: 指標と財務諸表を一画面に集約する

取り込んだデータを、経営指標と財務諸表として1つの画面にまとめます。別々の資料を突き合わせる手間がなくなることで、数字を確認する頻度そのものを上げやすくなります。経営管理全体の進め方については、経営管理の全体像でも詳しく解説しています。

ステップ4: 経営会議のオペレーションに組み込む

最後に、月次決算から取締役会資料の作成まで、一連の経営オペレーションの中にダッシュボードの確認を組み込みます。仕組みをつくっても会議で使われなければ意味がないため、運用の中に定着させるところまでがこのステップです。

つくる際によくある失敗パターン

経営ダッシュボードを整えようとしても、次のような失敗パターンに陥ることがあります。

1つ目は、複雑な数式を組み込んだExcelの数式が、誰かの編集ミスで崩れてしまうパターンです。2つ目は、指標をダッシュボードに並べただけで、その裏付けとなるPL・BS・CFとつながっていないパターンです。数字の意味を説明できず、結局使われなくなってしまいます。3つ目は、画面自体は用意したものの、更新作業が相変わらず手作業のままで、結局月次でしか数字が反映されないパターンです。こうした失敗が積み重なると、ダッシュボードそのものが形骸化してしまいます。形骸化が起きる原因と対策は、ダッシュボードが形骸化する原因と対策で詳しく取り上げています。

Cockpitでできること

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込に対応しており、複数のシステムから数字を手作業で転記する手間を減らすことができます。転記の手間が減る分、数字を確認する頻度を上げやすくなり、経営判断に使う数字を最新の状態に近づけやすくなります。

属人化したExcelでの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されており、月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援します。Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としており、CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。

まとめ

経営判断に使う数字が古いままでは、判断そのものが遅れたり、実態とずれた前提で意思決定をしてしまったりするリスクが高まります。データ連携の自動化、指標と財務諸表の一画面化、属人化しない運用体制という3つの条件を満たすことで、最新の状態に近い数字を経営会議に持ち込めるようになります。まずは自社のどこに手作業の転記が残っているか、洗い出すところから始めてみてください。

自社の経営ダッシュボードづくりについて相談したい方は、こちらからお問い合わせください。