連携データの正確性をどう担保するか

Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データを経営管理の仕組みに取り込んでいる会社は増えています。ただし、連携によって自動的に取り込まれた数字が、常に正しいとは限りません。連携が止まっていたり、集計のタイミングがずれていたりすれば、気づかないまま誤った数字をもとに経営判断を下すことになりかねません。連携データの正確性は、一度整えて終わりではなく、継続的に担保していく必要があります。この記事では、連携データの正確性が崩れる典型的な原因と、それを継続的に担保するための視点を整理します。

連携データの正確性が崩れると何が起きるか

連携データの不正確さは、最初は小さなズレとして現れます。しかし、そのズレに気づかないまま経営会議や取締役会の資料に使われ続けると、影響はやがて経営判断そのものに及びます。

連携元のデータそのものに問題がなくても、取り込む過程でズレが生じることがあります。まずは「どこでズレが起きやすいか」を知っておくことが、正確性を担保するための出発点です。

正確性が崩れる3つの代表的な原因

連携データの正確性が崩れる原因は、いくつかのパターンに整理できます。

タイミングの違い更新タイミングの相違

停止の見落とし連携停止への未対応

勘定科目・粒度の定義のズレ

会計ソフト側の勘定科目や部門の粒度と、経営管理側で見たい粒度が一致していないと、金額をそのまま足し合わせただけでは正しい数字になりません。このパターンについては、会計freee連携でよくあるデータの突き合わせミスで詳しく整理しています。

更新タイミングの違い

会計ソフトと営業ツールでは、そもそも数字が確定するタイミングの性質が異なります。同じ「今の数字」でも、指している時点がずれていることに気づかないまま突き合わせると、一致しないのは当然という状態になります。この点は、freee・MF・Salesforceのデータ更新タイミングの違いで扱っています。

連携停止への未対応

認証情報の期限切れや権限設定の変更などで連携が止まっていても、画面にエラーが表示されるとは限りません。気づかないまま放置すれば、古い数字のまま経営判断が進んでしまいます。連携停止の見つけ方や初動対応は、外部サービス連携が止まったときに確認すべきことで整理しています。

正確性を継続的に担保するための3つの視点

3つの原因はいずれも、一度きりの対応では防ぎきれません。正確性を継続的に担保するためには、次の3つの視点を持っておくとよいでしょう。

視点2 更新日時を定点観測する

視点3 定期的に突き合わせる

1つ目は、複数のシステムに似た数字がある場合に、どちらを「正」とするかをあらかじめ決めておくことです。基準が曖昧だと、ズレを見つけたときにどちらを直すべきか判断できません。2つ目は、連携データの更新日時や件数を定点観測することです。前回いつ、何件取り込まれたかを把握していれば、連携が止まっていることにも早く気づけます。3つ目は、会計ソフトや営業ツールの画面など、連携元の数字と定期的に突き合わせることです。突き合わせの頻度をあらかじめ決めておけば、ズレが小さいうちに発見できます。

Cockpitでできること

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込に対応しています。

対象としているのは、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業です。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelでの予実管理を置き換えることも設計上の目的の一つです。登録したデータに関する権利は利用者に帰属し、日本国内のデータセンターで保管されます。

連携データの正確性は、経営管理全体を支える土台の一つです。予実管理や月次決算、SaaSメトリクスまで含めた経営管理全体の進め方については、経営管理完全ガイドでも整理していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

連携データの正確性は、勘定科目・粒度の定義のズレ、更新タイミングの違い、連携停止への未対応という3つの原因によって崩れがちです。正とする数字をあらかじめ決めておくこと、更新日時を定点観測すること、定期的に突き合わせることという3つの視点を持てば、ズレが小さいうちに気づける体制をつくることができます。連携を組んだあとも、正確性を継続的に担保する仕組みとして見直してみてください。

連携データの正確性を継続的に担保できる経営管理の仕組みに関心がある方は、こちらからお問い合わせください。