予実差異から翌月以降の着地見込みを立て直す

月次の予実差異(予算と実績の差)分析を行うと、差異が出た原因を特定するところまでは多くの会社が実施しています。しかし、原因が分かったあと、その情報を使って今後の数字をどう見直すかまでは手が回っていないケースが少なくありません。原因を放置したまま、残りの月の見込みを当初の予算のまま使い続けると、実態とズレた着地見込み(期末や年度末時点での最終的な数字の予測)で経営判断をすることになります。この記事では、予実差異の分析結果を使って、翌月以降の着地見込みを立て直す考え方を解説します。

差異分析と着地見込みの見直しは別の作業

予実差異分析のゴールを「原因の説明」で終わらせてしまうと、分析の価値を半分しか活かせません。原因が分かったら、その原因が今後の月にも影響するのかどうかを踏まえて、着地見込みを更新する必要があります。

着地見込みまで見直す残り月の予算も見直していく

差異分析のレポートを作ることと、着地見込みの数字を更新することは、本来つながっている一連の作業です。分析結果が次の月の見込みに反映されていなければ、分析自体が目的化してしまい、経営判断に使える情報にはなりません。差異が出た月の原因整理と対策の進め方は、予実差異が出たときの対策の決め方と優先順位で解説しています。

差異の原因を「継続するか」で仕分ける

着地見込みを立て直すときに最初に行うのは、差異の原因が今後も続くものか、単発で終わるものかを仕分けることです。この仕分けを誤ると、残り月の見込みを過大または過小に見積もってしまいます。

一時的な要因今月だけの特殊要因

来月以降も影響が続く要因

たとえば、取引先との契約条件が変わった、採用計画が変更になった、仕入先の価格が変わったといった要因は、次の月以降も同じ方向の差異を生み出し続けます。このような要因は、残り月の予算をそのまま使うのではなく、判明した変化を反映した金額に置き換える必要があります。

今月だけの特殊要因

一方、特定の月にだけ発生した一時的な支出や、タイミングがずれて発生した計上のような要因は、翌月以降の見込みに影響させる必要がありません。残り月の予算は、そのまま使うことができます。

原因をどちらに仕分けるかを判断する材料として、差異の原因を型に分けて整理しておくと、仕分け自体がしやすくなります。原因の型分けについては、予実差異の原因を5つの型に分けて特定するで解説しています。

残り月数を使って着地見込みを計算し直す

原因の仕分けができたら、具体的な計算に移ります。着地見込み(年間)は、確定済み月の実績累計と、残り月数分の見込み合計を足し合わせて計算します。

見込み合計 (残り月数分、月次で算出)

着地見込み (年間)

ここでの見込み合計(残り月数分)は、科目ごとに次の考え方で算出します。継続する要因がある科目は、当初の月次予算(月)に、直近で確認された差異額(月)を加えた金額を、残りの月数分だけ積み上げます。一時的な要因だった科目は、当初の月次予算(月)をそのまま残り月数分使います。計算に使う金額は、必ず「月」単位で揃えてから残り月数を掛けることが重要です。年間の金額と月単位の差異額を混在させると、着地見込みの金額が実態より大きく、または小さくブレてしまいます。

着地見込みを見直すタイミングと頻度

着地見込みの見直しは、月次決算が確定し、差異分析が終わったタイミングで、毎月行うことが基本です。

月によって見直しの手間を省略すると、差異の原因が積み重なっていることに気づくのが遅れます。毎月同じタイミングで着地見込みを更新する型を決めておくことで、見直しそのものを特別な作業ではなく、月次の業務サイクルの一部として定着させることができます。分析を毎月続けるための型づくりについては、予実差異分析を毎月続けるための型づくりで詳しく解説しています。

Cockpitで実績データをすぐに見直しに使う

着地見込みを見直すには、まず確定済み月の実績データが整理されている必要があります。実績データの集計に時間がかかっていると、見直しのタイミングそのものが遅れてしまいます。

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetrics(経営指標)に加えて、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードなどの会計データを取り込むことができます。

確定済み月の実績データをすぐ確認できます

属人化しやすいExcelでの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されており、月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げています。Series A〜Bで社員10〜100名規模の急成長期にある企業や、CFOが不在の会社、少人数の経営企画チームでも運用することができます。経営管理全体の考え方は、経営管理の完全ガイドにまとめています。

まとめ

予実差異分析は、原因を特定したところで終わりではありません。原因が今後も続くのか、単発で終わるのかを仕分けたうえで、残り月数を使って着地見込みを計算し直すところまでが、本来の一連の作業です。確定済み月の実績累計に、残り月数分の見込み合計を足し合わせるというシンプルな計算であっても、月単位で金額を揃え、原因ごとに見込みを立て直すひと手間を加えるだけで、経営判断に使える着地見込みに近づきます。

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