経営企画が投資家報告で押さえるべきポイント

投資家向けの報告資料づくりは、スタートアップの経営企画にとって避けて通れない業務です。資金調達や四半期ごとの報告のたびに数字をかき集めようとすると、指標の定義が部署によって違っていたり、資料の型が毎回変わっていたりして、想定以上に手間がかかってしまうことがあります。この記事では、経営企画が投資家報告を準備するうえで押さえておきたいポイントを、指標の定義・準備のタイミング・資料の型という3つの観点から整理します。

なぜ投資家報告の準備に時間がかかるのか

投資家向けの報告資料の準備にはいつも時間がかかる、と感じている経営企画は少なくありません。その背景には、次の3つの問題が重なっていることが多いです。

1つ目は、指標の定義が部署やタイミングによってブレてしまうことです。2つ目は、月次決算が締まってから報告資料の作成に着手するため、準備期間が短くなってしまうことです。3つ目は、報告のたびに資料をゼロから作り直しているため、同じ作業を繰り返していることです。これらはそれぞれ独立した問題に見えますが、根っこをたどると「投資家報告を前提とした準備の仕組みがない」という共通の原因に行き着きます。

ポイント1: 指標の定義を投資家報告用に固定する

最初に押さえておきたいポイントは、投資家報告で使う指標の定義を、部署や作成者によってブレないように固定しておくことです。MRR(月次経常収益)やARPA(顧客あたりの平均単価)、解約率といった指標は、集計の対象期間や計算方法が少し違うだけで数字が変わってしまいます。

投資家報告で使う指標の定義を一度決めて、以後はその定義を使い回すようにしておくと、報告のたびに定義を確認し直す手間がなくなり、資料間で数字が食い違うという事態も防げます。

ポイント2: 月次決算のスケジュールに投資家報告を組み込む

2つ目のポイントは、投資家報告の準備を月次決算のスケジュールにあらかじめ組み込んでおくことです。決算が締まってから報告資料の作成に着手すると、どうしても準備期間が短くなってしまいます。

決算数字が固まった時点で、そのまま投資家報告用の資料に反映できる流れを作っておくと、準備期間を確保しやすくなります。決算資料を取締役会向けの資料に転用する工夫は、月次決算資料をそのまま取締役会資料に転用する工夫でも取り上げていますが、同じ考え方は投資家報告にも応用できます。

ポイント3: 資料の型を固定してゼロから作り直さない

3つ目のポイントは、投資家報告資料の型をあらかじめ固定しておき、報告のたびにゼロから作り直さないようにすることです。

特に経営企画が少人数の体制では、資料作成そのものに時間をかけすぎると、他の業務にしわ寄せがいってしまいます。少人数の経営企画チームがどの業務を優先すべきかについては、少人数の経営企画チームが優先すべき業務とはでも整理していますので、あわせてご確認ください。

投資家報告で扱う指標の全体像

投資家報告でどの指標をどこまで盛り込むかについては、あらかじめ全体像を押さえておくと迷いにくくなります。

投資家向けレポートで重視される具体的なSaaS指標については、投資家向けレポートで重視されるSaaS指標一覧で詳しく整理していますので、指標選びに迷ったときはあわせてご覧ください。

Cockpitで投資家報告の土台を整える

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加えて、PL(損益計算書)・BS(貸借対照表)・CF(キャッシュフロー計算書)・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインや、freee・マネーフォワードといった会計ツールのデータ取込に対応しています。

属人化したExcelでの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されており、月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げています。Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としており、CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。経営管理全体の進め方については、経営管理完全ガイドもあわせてご覧ください。

まとめ

投資家報告の準備に時間がかかる背景には、指標の定義のブレ、決算後からの着手、資料のゼロからの作り直しという3つの問題があります。指標の定義を固定し、投資家報告の準備を決算スケジュールに組み込み、資料の型を固定しておくという3つのポイントを押さえておくと、報告のたびに慌てることが少なくなります。まずは自社の投資家報告資料が、どの指標をどんな型でまとめているかを一度棚卸ししてみてはいかがでしょうか。

投資家報告の準備や経営数字の整理についてお話をうかがい、Cockpitでどこまで仕組み化できるかをご提案します。詳しくはこちらからお問い合わせください。