マネーフォワードクラウド会計との連携で確認すべき設定

マネーフォワードクラウド会計は、freeeと並んでスタートアップや中小企業で広く使われている会計ソフトです。経営管理の仕組みと会計データを連携させる際、多くの会社は「データを取り込めば、そのまま経営会議で使える数字になる」と考えがちです。しかし実際には、勘定科目や部門コード、締め日といった設定の考え方が会計側と経営管理側でそろっていないと、連携した後に数字が一致しないという事態が起こります。この記事では、マネーフォワードクラウド会計と経営管理の仕組みを連携させる前に確認しておきたい設定のポイントを整理します。

なぜ連携前の設定確認が欠かせないのか

マネーフォワードクラウド会計は、日々の仕訳や証憑（請求書や領収書などの証拠書類）の管理を通じて、正確な会計処理を行うために設計された会計ソフトです。一方、経営会議で使う数字は、事業の実態を素早くつかむための管理会計（経営判断のための独自の集計ルール）として作られています。この2つは目的が異なるため、勘定科目の分け方や部門の粒度、締め日の考え方が一致していないことが珍しくありません。

データを連携すること自体は仕組みが用意されていれば難しくありませんが、土台となる設定がそろっていないまま連携すると、取り込んだ数字と経営会議で使っている数字が食い違う原因になります。まずは、どの設定でズレが起きやすいのかを具体的に知っておくことが大切です。

freeeとマネーフォワードの両方を使っている会社の場合は、ソフトごとの違いに加えてソフト間の違いも整理する必要があります。この点については、freeeとマネーフォワードのデータ統合管理の考え方でも詳しく解説しています。

勘定科目まわりで確認したい設定

最初に確認したいのが、勘定科目の対応関係です。マネーフォワード側の勘定科目名と、経営管理側で使いたい科目名は、同じ「売上」や「販管費」という名前でも内訳の分け方が異なることがあります。たとえばマネーフォワード側では1つの科目にまとめられている費用が、経営管理側では複数の科目に分けて集計したい費用だった、というケースです。

この対応関係を整理しないまま連携すると、取り込んだ金額を単純に合算しただけでは正しい経営数字になりません。連携を始める前に、どの科目とどの科目を対応させるのかという対応表を作っておくことが必要です。

部門・按分まわりで確認したい設定

次に確認したいのが、部門コードと按分（複数の部門にまたがる費用を配分すること）のルールです。マネーフォワード側の部門タグと、経営管理側で見たい部門の粒度が一致していないケースは少なくありません。マネーフォワードでは1つの部門としてまとめて計上している費用を、経営管理側では事業ライン別にさらに細かく分けて見たい、といった場合です。

粒度がそろっていないと、部門別の数字を比較すること自体が難しくなります。どの単位で部門を区切るのか、按分が必要な費用はどのルールで配分するのかを、連携前に決めておく必要があります。

締め日・データ確定タイミングの確認

3つ目に確認したいのが、締め日とデータが確定するタイミングです。マネーフォワードの会計処理は、証憑がそろい次第、確定していきます。一方、経営会議の資料は決まった日までに作成する必要があるため、証憑がまだそろっていない取引を見込みで計上することがあります。

この確定タイミングの違いに気づかないまま数字を突き合わせると、同じ月の数字のはずなのに一致しない、という状態が生まれます。経営会議で使う数字は、マネーフォワード側のどの時点のデータを基準にするのかを、あらかじめ決めておく必要があります。

経営会議決まった日までに資料化が必要

確定タイミングと資料の締め切りがずれる

設定確認を怠るとどうなるか

勘定科目・部門・締め日という3つの設定は、いずれも連携を始める前に一度整理すれば、その後は繰り返し確認する必要が少なくなる項目です。逆に、この確認を後回しにしたまま連携を進めると、小さな設定のズレに気づかないまま運用が続いていきます。

原因を確認しないまま次の月に進むと、確認すべきズレが積み重なっていきます。やがて、経営会議で示している数字そのものへの信頼が揺らぎ、「この数字は本当に正しいのか」という確認作業に時間を取られるようになります。会計データと実績管理を切り離したまま運用すること自体のリスクについては、会計データと実績管理を分離すべきでない理由でも解説しています。freee連携でよく起きる突き合わせミスのパターンは、会計freee連携でよくあるデータの突き合わせミスでも整理していますので、あわせてご確認ください。

Cockpitでできること

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプラインに加え、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込にも対応しています。

対象としているのは、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業です。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelでの予実管理を置き換えることも設計上の目的の一つです。登録したデータに関する権利は利用者に帰属し、日本国内のデータセンターで保管されます。

経営管理全体の進め方や、予実管理・月次決算・SaaSメトリクスとのつながりについては、経営管理完全ガイドでも整理していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

マネーフォワードクラウド会計と経営管理の仕組みを連携させる前には、勘定科目の対応表、部門コード・按分の粒度、締め日・データ確定タイミングという3つの設定を確認しておくことが大切です。いずれも、連携を始める前に一度整理してしまえば、その後の運用で繰り返し確認する必要が少なくなる項目です。まずは自社の設定がこの3つをそれぞれ満たしているかどうか、確認するところから始めてみてください。

マネーフォワードクラウド会計のデータを経営管理につなげる仕組みづくりに関心がある方は、こちらからお問い合わせください。