営業利益・経常利益・EBITDAの違いと経営での使い分け

「今期は営業利益が赤字でも、EBITDAは黒字です」。取締役会や投資家との面談で、こうした説明を聞いたことがあるかもしれません。営業利益、経常利益、EBITDA。どれも「利益」と呼ばれますが、何を足して何を引いたかが違います。違いをあいまいにしたまま議論すると、同じ数字を見ているはずなのに話がかみ合わなくなります。

この記事では、3つの利益がPL（損益計算書）のどこに位置するのかを確認したうえで、それぞれの計算式と、経営での使い分けを解説します。

3つの利益はPLのどこにあるか

PLは、売上高から費用を段階的に差し引いて、最後に当期純利益を出す構造になっています。営業利益と経常利益は、その途中に出てくる「段階ごとの利益」です。一方、EBITDAはPLにそのまま載る項目ではありません。営業利益をもとに、別途計算する指標です。

図の左側がPLの流れです。売上高から売上原価を引くと売上総利益（粗利）になります。そこから販売費及び一般管理費（人件費や家賃、広告費など、事業を運営するための費用）を引くと営業利益です。さらに本業以外の収益と費用を加減すると経常利益になります。

図の右側のEBITDAは、営業利益に減価償却費を足し戻して計算します。PLの流れとは別の「横道」にある指標だと考えると整理しやすくなります。

営業利益とは：本業で稼ぐ力

営業利益は、本業でどれだけ稼げているかを示す利益です。計算式は次のとおりです。

具体的な数字で確認します（以下の数値はすべて説明用の仮の数字です）。

営業利益には、借入の利息や為替の損益といった、本業以外の要素が入りません。そのため「事業そのものが利益を生む形になっているか」を見るのに向いています。

スタートアップでは、販売費及び一般管理費の大部分を人件費が占める会社が多いです。採用を進めると営業利益は下がりやすくなります。営業利益の赤字が「成長のための先行投資」なのか「事業の構造的な問題」なのかを見極めるには、費用の中身まで分解して確認することが大切です。

経常利益とは：財務活動も含めた稼ぐ力

経常利益は、営業利益に本業以外の収益と費用を加減した利益です。「経常」とは「毎期くり返し発生する」という意味です。一度きりの特別な損益は含めず、通常の活動から生まれる利益を示します。

• 営業外収益: 預金の受取利息、為替差益など、本業以外から得た収益です。
• 営業外費用: 借入金の支払利息、為替差損など、本業以外で発生した費用です。

先ほどの例に、受取利息(月)10万円と支払利息(月)60万円を加えると、経常利益(月)は150万円になります。

営業利益と経常利益の差は、主に「お金の借り方・持ち方」から生まれます。借入が多い会社ほど支払利息が増え、経常利益は営業利益より小さくなります。営業利益は同じでも、資金調達の方法が違えば経常利益は変わる、ということです。金融機関からの借入を検討している会社では、経常利益まで含めて説明を求められる場面もあります。

なお、経常利益は日本の会計基準に特有の区分です。海外の会社の決算書には同じ名前の段階利益が出てこないことがあります。

EBITDAとは：減価償却前の稼ぐ力

EBITDA（イービットディーエー、またはイービッダー）は、「利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益」を意味する英語の略称です。実務では、次の簡易的な式で計算することが多いです。

減価償却費とは、パソコンや設備、自社開発のソフトウェアなど、長く使う資産の購入額を、使う年数に分けて少しずつ費用にしたものです。費用としてPLに計上されますが、その期にお金が出ていくわけではありません。お金が出ていったのは、資産を買ったときです。

そのため、減価償却費を足し戻したEBITDAは、「設備投資の費用配分の影響を除いた、事業が生み出す稼ぐ力」に近い数字になります。先ほどの例では、営業利益(月)200万円に減価償却費(月)150万円を足して、EBITDA(月)は350万円です。

注意したいのは、EBITDAが会計基準で定められた項目ではないことです。何を足し戻すかは会社ごとに決めています。減価償却費は販売費及び一般管理費だけでなく、売上原価に含まれている場合もあります。EBITDAを計算するときは、両方に含まれる減価償却費を漏れなく足し戻す必要があります。

3つの利益の使い分けと注意点

3つの利益は、どれが正しいというものではありません。「何を知りたいか」によって使い分けます。

社内の経営判断では、まず営業利益を基本にするのが分かりやすいです。費用の増減がそのまま反映されるため、採用や広告投資の判断と結びつけやすいからです。営業利益がゼロになる売上高の境目を知りたい場合は、損益分岐点とはも参考にしてください。

注意点1: 定義をそろえてから比較する

特にEBITDAは、会社によって足し戻す項目が違います。他社の数字や過去の自社の数字と比べるときは、計算の定義が同じかを先に確認してください。社内でも「どの費用を足し戻すか」を決めて文書に残し、毎月同じ定義で計算することが大切です。

注意点2: 期間の単位をそろえる

月次の営業利益と年間のEBITDAを並べても、比較になりません。計算に使う数字は、すべて月額か、すべて年額か、期間の単位を必ずそろえてください。月の数字を年に換算する場合も、その旨を資料に明記しておくと誤解を防げます。

注意点3: EBITDAが黒字でも資金が増えるとは限らない

EBITDAは減価償却費を足し戻しますが、設備やソフトウェアへの新たな支出は引いていません。また、支払利息や税金の支払いも含みません。EBITDAが黒字でも、手元の資金が減ることは十分にあります。資金の動きはCF（キャッシュフロー計算書）で確認してください。PL・BS（貸借対照表）・CFの関係はPL・BS・CFを1画面で見るで整理しています。

社外に報告するための利益と、社内の意思決定に使う利益の考え方の違いは管理会計と制度会計の違いで、経営管理の全体像は経営管理 完全ガイドで解説しています。

Cockpitでの経営数字の管理

利益指標を使い分けるには、PLの数字を毎月同じ形でそろえて確認できる状態が前提になります。

Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプライン、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込に対応しています。月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されています。

Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としており、CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。

まとめ

営業利益・経常利益・EBITDAは、どれも「利益」ですが、含める範囲が違います。

• 営業利益(月) ＝ 売上総利益(月) − 販売費及び一般管理費(月): 本業で稼ぐ力
• 経常利益(月) ＝ 営業利益(月) ＋ 営業外収益(月) − 営業外費用(月): 資金調達の影響も含めた稼ぐ力
• EBITDA(月) ＝ 営業利益(月) ＋ 減価償却費(月): 減価償却の影響を除いた稼ぐ力

比較するときは、定義と期間の単位をそろえることが重要です。また、どの利益が黒字でも、資金の動きは別に確認する必要があります。知りたいことに合わせて指標を選ぶことで、経営会議や社外への説明で、同じ数字をもとにした議論がしやすくなります。

---

営業利益をはじめとする経営数字の管理について、現状をお伺いしながらご相談いただけます。資料請求・デモのご依頼はこちらからお問い合わせください。