資金繰り表のつくり方と毎月の更新手順
2026.11.17

「資金繰り表を作ろうとしたけれど、どこから手をつければよいか分からない」「一度は作ったものの、更新が止まってしまった」。スタートアップの経営者や経営企画の方から、こうした声を聞くことがあります。
資金繰り表は、これから先の入金と支払いを月ごとに並べ、現金が足りなくなる月を前もって見つけるための表です。作り方そのものは難しくありません。ただし、作って終わりにすると、数か月で実態とずれてしまいます。資金繰り表の価値は、毎月の更新で予定を実態に近づけ続けるところにあります。
この記事では、資金繰り表をつくる前に決めること、表の基本の形、つくり方の5つの手順、そして毎月の更新手順を順番に解説します。
資金繰り表をつくる前に決める3つのこと
いきなり表を作り始めると、項目が増えすぎたり、誰も見ない表になったりします。最初に、次の3つを決めておきます。
① 目的:誰が何の判断に使うか
「経営者が採用や投資のペースを決める」「経理が支払いの調整に使う」「資金調達を始める時期を決める」など、使う人と判断を決めます。目的が決まると、必要な細かさも決まります。
② 時間の単位:まずは月次から
資金繰り表は月次・週次・日次のいずれでも作れます。最初は月次で十分です。残高に余裕がない時期だけ、週次の表を追加で作る方法もあります。
③ 見通す期間:何か月先まで並べるか
何か月先まで予定を並べるかを決めます。次の資金調達までの期間や、借入の返済予定を目安にするとよいでしょう。残りの資金で事業を何か月続けられるかの考え方は、ランウェイとバーンレートとはで解説しています。
資金繰り表の基本の形
資金繰り表の形式に決まりはありません。ただし、多くの資金繰り表は「月初の現金残高」「経常収支」「財務収支」「月末の現金残高」の4つのブロックで組み立てます。
- 経常収支(けいじょうしゅうし): 本業にかかわる入金と支払いの差額です。売上の入金、人件費、家賃、外注費などが入ります。
- 財務収支: 借入や増資(株式を発行して資金を集めること)による入金と、借入の返済の差額です。
月末の現金残高は、そのまま翌月の月初の現金残高になります。この計算を月ごとにつなげていきます。式に出てくる収入・支出・収支は、どれも1か月あたりの金額です。週次で作る場合は、すべて1週間あたりの金額にそろえてください。表全体で期間の単位を統一することが大切です。
具体的な形を、説明用の仮の数字で確認します(単位: 万円)。
| 項目 | 4月(実績) | 5月(予定) | 6月(予定) |
|---|---|---|---|
| 月初の現金残高 | 3,000 | 2,650 | 3,300 |
| 売上の入金 | 900 | 950 | 1,000 |
| 人件費 | 800 | 800 | 900 |
| 外注費・広告費 | 250 | 300 | 300 |
| 家賃などの固定費 | 150 | 150 | 150 |
| 経常収支 | −300 | −300 | −350 |
| 借入・増資の入金 | 0 | 1,000 | 0 |
| 借入の返済 | 50 | 50 | 50 |
| 財務収支 | −50 | 950 | −50 |
| 月末の現金残高 | 2,650 | 3,300 | 2,900 |
経常収支と財務収支を分けておくと、「本業でどれだけ現金が減っているか」と「調達でどれだけ補っているか」を別々に読めます。
資金繰り表のつくり方5ステップ
基本の形が決まったら、次の5つの手順で中身を埋めていきます。
ステップ1: 前月末の現金残高を確かめる
出発点は、実際の預金残高です。会計ソフトの帳簿上の数字ではなく、すべての銀行口座の残高を合計した金額を使います。ここがずれていると、その後の予定がすべてずれてしまいます。
ステップ2: 入金予定を取引先ごとに並べる
売上の入金は、請求書を出した日ではなく、実際に入金される日の月に入れます。取引先ごとの支払条件(「月末締め翌月末払い」など)を確認して、入金月に置き直してください。年払いの契約がある場合は、入金のある月にまとめて入れます。
ステップ3: 支払予定を項目ごとに並べる
人件費、家賃、外注費、広告費など、毎月の支払いを並べます。あわせて、社会保険料や税金の納付、年1回の保険料やライセンス料など、毎月ではない支払いも忘れずに入れます。採用予定がある場合は、入社月から人件費を増やしておきます。
ステップ4: 借入・返済などの予定を入れる
借入の返済予定、利息の支払い、決まっている借入や増資の入金を財務収支の欄に入れます。まだ確定していない調達は、予定に入れずに別の欄へメモしておくと、楽観的な見通しになりすぎません。
ステップ5: 月末残高を出し、危ない月を探す
計算式で月末の現金残高を出し、見通す期間の最後までつなげます。残高が大きく下がる月や、あらかじめ決めておいた「最低限残したい金額」を下回る月があれば、その月が対応の目印です。入金時期の交渉、支払いの調整、調達の準備などを前倒しで検討できます。
毎月の更新手順
資金繰り表は、毎月更新して初めて役に立ちます。更新は次の4つの流れで進めます。
① 前月の実績を入れる
月が明けたら、前月の列を予定から実績に置き換えます。預金の入出金の明細と照らし合わせ、月末の現金残高が実際の預金残高と一致するかを確かめます。月次決算と同じタイミングで進めると、数字を集める手間を一度で済ませやすくなります。月次決算の進め方は月次決算チェックリストも参考にしてください。
② 予定と実績を比べる
前月の予定と実績を項目ごとに並べ、差額を出します。合計の差だけでなく、どの項目で差が出たかまで分けて見ることがポイントです。
この例では、売上の入金が予定より100万円少なく、広告費が予定より60万円多くなっています。入金が少ないことと支出が多いことは、どちらも現金を減らす方向に働きます。
③ 差の理由を調べる
差が大きい項目から、理由を確かめます。よくある理由は次のとおりです。
- 取引先からの入金が予定日より遅れた
- 契約の開始月が後ろにずれた
- 予定していなかった支払いが発生した
- 支払いの時期を見込み違いしていた
一時的なずれなのか、今後も続くずれなのかを見分けることが大切です。予定と実績の差の分析の進め方は、予実差異分析の進め方でも解説しています。
④ 先の予定を直す
③で分かったことを、翌月以降の予定に反映させます。たとえば、ある取引先の入金がいつも1か月遅れるなら、今後の入金予定も1か月後ろにずらします。最後に、見通す期間の最後に新しい月を1か月分追加して、常に同じ期間先まで見える状態を保ちます。
資金繰り表を続けるためのつまずき対策
資金繰り表は、作ることより続けることのほうが難しい表です。つまずきやすい点を3つ紹介します。
項目を細かくしすぎない
最初から勘定科目(会計で使う取引の分類)と同じ細かさで作ると、更新の負担が重くなります。金額の大きい項目と、時期がずれやすい項目だけを分けて、残りは「その他の支出」にまとめるところから始めると続けやすくなります。
更新する日と担当者を決める
「月次決算が終わった翌営業日に、経営企画が更新する」のように、更新の日と担当者を決めておきます。更新した表を経営会議で毎月確認する流れにしておくと、更新が後回しになりにくくなります。
予定の数字に根拠を残す
「この入金予定は、どの契約にもとづくか」「この人件費には何人分の採用を見込んでいるか」を、表の横にメモとして残します。根拠が残っていれば、担当者が変わっても更新を引き継げます。また、予定と実績の差が出たときに、どこで見込みが外れたかを確かめやすくなります。
資金繰り表を含めた経営管理の全体像は、経営管理 完全ガイドで整理しています。
Cockpitでの経営数字の管理
資金繰り表を毎月更新するには、前月のPL・BS・CFといった実績の数字を、毎月そろえて確認できる状態が出発点になります。
Cockpitは、MRRやARPA、解約率といったMetricsに加え、PL・BS・CF・HRを一元管理する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。Salesforceの営業パイプライン、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込に対応しています。月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelの予実管理を置き換えることを目的の一つとして設計されています。
Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業を主な対象としており、CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。
まとめ
資金繰り表は、作り方よりも、毎月の更新で精度を保つことが大切な表です。
- つくる前に: 目的、時間の単位、見通す期間の3つを決めます。
- 基本の形: 月初の現金残高 + 経常収支(月) + 財務収支(月) = 月末の現金残高。収入・支出は1か月あたりの金額にそろえます。
- つくり方: 前月末の残高を確かめ、入金予定・支払予定・財務の予定を並べ、残高が危ない月を探します。
- 毎月の更新: 実績を入れ、予定と比べ、差の理由を調べ、先の予定を直します。
予定と実績を毎月比べることで、資金の見通しは少しずつ実態に近づきます。まずは月次・数か月先までのシンプルな表から始めてみてください。
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