月次決算の品質チェック｜数字の信頼性を確かめる4つの観点

月次決算が締まったあと、「この数字は本当に合っているのか」と聞かれて、すぐに答えられるでしょうか。締めの作業を終えることと、数字の品質を確かめることは別の仕事です。品質の確認が担当者の感覚に任されていると、誤りに気づかないまま経営会議や取締役会の資料に載ってしまいます。この記事では、月次決算の品質を確かめるための観点を4つに整理します。あわせて、増減の確認に使う計算式と、チェックを仕組みにする進め方も紹介します。

月次決算の「品質」とは何か

月次決算の品質とは、締めた数字を経営判断にそのまま使えるかどうかの度合いです。期限内に締まっていても、残高がずれていたり、費用の計上が漏れていたりすれば、品質が高いとは言えません。

品質は、次の4つの観点に分けて確かめると整理しやすくなります。

正確性: 帳簿の残高が、銀行や取引先の記録と一致しているか
網羅性: 発生した取引が、漏れなく計上されているか
期間帰属: 取引が、本来属する月に計上されているか
一貫性: 前月や予算と比べて、数字の動きを説明できるか

工程ごとの確認項目は「月次決算チェックリスト｜工程別の確認項目」にまとめています。本記事はその手前にある「何を確かめれば品質が担保されたと言えるか」という観点の整理です。

観点1・2 正確性と網羅性：数字の土台を確かめる

最初に確かめるのは、数字の土台です。土台がずれていると、その後の分析や資料はすべて誤った前提の上に乗ってしまいます。

正確性は「突合」で確かめる

突合(とつごう)とは、2つの記録を照らし合わせて一致しているかを確かめる作業です。代表的なのは、帳簿上の預金残高と、銀行の残高との突合です。

＝

銀行の残高（通帳・明細）一致しなければ、原因を特定してから締める

預金のほかにも、次のような残高を突合の対象にします。

売掛金(まだ入金されていない売上代金)の残高と、請求明細の合計
買掛金・未払金(まだ支払っていない代金)の残高と、請求書の合計
前月末の残高と、当月の期首残高のつながり

差額が小さくても、原因を確かめないまま次の月に進むのは避けます。差額は月をまたぐと原因の特定が難しくなるためです。会計データの連携で起きやすいずれについては「会計freee連携でよくあるデータの突き合わせミス」でも取り上げています。

網羅性は「あるはずのもの」から確かめる

網羅性は、帳簿の中だけを見ても確かめられません。帳簿に載っていない取引は、そもそも目に入らないからです。そこで「毎月あるはずの取引」の一覧を先に作り、帳簿と照らし合わせます。

家賃・通信費・システム利用料など、毎月定額で発生する費用
給与・社会保険料など、在籍人数に連動する費用
月末時点で請求書が届いていない費用(見積もりで計上する必要があるもの)

一覧と照らして空欄になっている項目が、計上漏れの候補です。

観点3 期間帰属：正しい月に計上されているか

期間帰属とは、取引をその取引が実際に起きた月に計上することです。月次決算では、請求書の発行月や入金月に引きずられて、計上月がずれる誤りがよく起きます。

期間帰属を確かめるときは、次の点を見ます。

売上の計上月が、契約や検収の条件と合っているか
年払いの保険料やシステム利用料を、対象期間の各月に配分しているか
月末をまたぐ取引(月末納品・翌月請求など)の扱いが、毎月同じルールになっているか

期間帰属がずれると、ある月は利益が膨らみ、翌月はしぼむという動きが出ます。数字の動きが実態と合わなくなるため、後で説明する一貫性の確認にも影響します。

観点4 一貫性：増減の理由を説明できるか

一貫性の確認とは、前月や予算と比べて大きく動いた科目について、その理由を説明できるかを確かめることです。土台が合っていても、説明できない増減が残っていれば、どこかに誤りが隠れている可能性があります。

前月比増減率の計算式

増減の大きさは、次の式で確かめます。

× 100 ＝

前月比増減率(%)

前月比増減率(%) ＝（当月実績(円) − 前月実績(円)） ÷ 前月実績(円) × 100

仮の数値で計算してみます。広告宣伝費の前月実績が2,000,000円、当月実績が3,000,000円だったとします。

（3,000,000円 − 2,000,000円） ÷ 2,000,000円 × 100 ＝ 50%

この50%の増加について、「新しいキャンペーンを始めた」などの理由を説明できれば問題ありません。説明できなければ、二重計上や期間帰属のずれを疑って、明細を確認します。

計算するときは、比べる2つの数字の単位を必ずそろえてください。月次の実績同士で比べ、年額と月額を混ぜないようにします。また、円と千円が混在した資料から数字を拾うと、桁を取り違えやすくなります。

どの増減を確認するかの基準を決める

すべての科目の増減を調べると、時間がいくらあっても足りません。そこで、確認する基準を自社で決めておきます。たとえば「前月比で一定の割合以上、かつ一定の金額以上動いた科目」のように、割合と金額の両方で条件を決めます。割合だけだと、もともと金額の小さい科目が毎月引っかかってしまうためです。

予算との比較も同じ考え方で行います。予算との差異を原因別に分ける方法は「予実差異の原因を5つの型に分けて特定する」で詳しく解説しています。

品質チェックを仕組みにする進め方

4つの観点を決めても、確認が担当者一人の頭の中で完結していると、品質は人によってばらつきます。作成・確認・承認の役割を分け、誰が何を確かめたかを残すことが大切です。

進め方のポイントは次のとおりです。

観点ごとに確認項目を書き出す: 正確性・網羅性・期間帰属・一貫性のそれぞれについて、具体的な確認項目を一覧にします。
作成者と確認者を分ける: 少人数の会社でも、増減理由の確認だけは別の人が行う形にすると、思い込みによる見落としを防ぎやすくなります。
確認の記録を残す: 誰がいつ、どの観点を確認したかを記録します。後で誤りが見つかったときに、どこで見落としたかをたどれます。
見つかった誤りを項目に戻す: 実際に起きた誤りを、翌月の確認項目に追加します。項目は使いながら育てるものです。

品質と締めの速さをどう両立させるかについては「決算の正確性とスピードを両立させる体制づくり」もあわせてご覧ください。

Cockpitで経営数字を一元管理する

Cockpitは、合同会社GILOSが提供する、スタートアップのための経営管理プラットフォームです。MRRやARPA、解約率といったMetrics(事業の状態を表す指標)に加え、PL・BS・CF・HRを一元管理することができます。Salesforceの営業パイプライン、freee・マネーフォワードなどの会計データの取込に対応しています。

月次決算から取締役会資料までの経営オペレーションを支援することを掲げており、属人化したExcelでの予実管理を置き換えることも目的の一つとして設計されています。主な対象は、Series A〜B、社員10〜100名規模の急成長中のテクノロジー企業です。CFOが不在の会社や、経営企画が少人数の体制でも運用することができます。

なお、本記事で紹介した4つの観点での確認は、どのような仕組みを使う場合でも、自社の手順として決めておく必要があります。経営管理の全体像については「経営管理完全ガイド」で解説しています。

まとめ

月次決算の品質は、次の4つの観点に分けると確かめやすくなります。

正確性: 帳簿の残高を、銀行や請求明細と突合する
網羅性: 毎月あるはずの取引の一覧と照らして、計上漏れを探す
期間帰属: 取引が実際に起きた月に計上されているかを見る
一貫性: 前月比増減率(%)などで大きく動いた科目を拾い、理由を説明できるかを確かめる

確認は、作成者・確認者・承認者の役割を分け、記録を残す形で仕組みにします。まずは自社でよく起きる誤りに近い観点から確認項目を書き出してみてください。締めた数字に自信を持てる状態が、経営判断の速さにもつながります。

月次決算の品質チェックや経営数字の管理体制について相談したい方は、こちらから資料請求・デモのご依頼をお寄せください。